住所変更したらやることを解説！手続きのポイントと注意点

ご自身の住所を変更したことはありますか？

引っ越しや転居などで住所が変わる際には、様々な手続きや注意点があります。

住所の変更手続きをきちんと行わないと、重要な郵便物や公共料金の請求書が届かないなどのトラブルが発生する可能性があります。

この記事では、「住所変更したらやることを解説！手続きのポイントと注意点」について詳しくご紹介します。

忘れがちな項目や注意点についても解説しています。

新しい生活をスムーズにスタートするために、この記事を参考にしてください。

それでは「住所変更したらやることを解説！手続きのポイントと注意点」一緒に見ていきましょう。

住所変更手続きの流れ
住所変更したらやること『手続きのポイント』
住所変更したらやること『注意点』
住所変更したらやること『チェックリスト』
住所変更手続きのタイミング
『住所変更したらやることを解説！手続きのポイントと注意点』まとめ

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住所変更手続きの流れ

住所変更の手続きをする際には、役所に届け出をする必要があります。

具体的には、引越し先の役所に行って、住民票の移動手続きを行います。

今まで住んでいた役所で転出届をして新居住所の役所へ転入届をします。

転入届を提出することで、住民票が新しい住所に登録され住所変更手続きが完了します。

転出届、転入届と同じタイミングで生活に必要な印鑑証明、国民健康保険、マイナンバーカードなどの公的な身分証明書の住所変更手続きも忘れずに行いましょう。

転出届

引越し前に今まで住んでいた役所で「転出届の提出」をします。

引越しの14日前から手続きが可能です。

同時に役所にて「印鑑登録の廃止申請」「国民健康保険の資格喪失手続き」も一緒に行います。

＜転出届に必要なもの＞

転出届（役所・役場に用意されているもの）
本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
印鑑

印鑑登録の廃止申請に必要なもの

印鑑登録廃止申請書（役所・役場に用意されているもの）
印鑑登録カード
登録している印鑑

国民健康保険の資格喪失手続きに必要なもの

被保険者証
本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
印鑑

転入届

引越し後に新居住所の役所で「転入届の提出」をします。

転入届を提出することで、住民票が新しい住所に登録されます。

手続きは「引越し日から14日以内」と期限があるので注意が必要です。

違反者には罰金5万円が科されるため注意しましょう。

＜転入届に必要なもの＞

転入届（役所・役場に用意されているもの）
転出証明書
本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
転入する全員分のマイナンバー通知カード、またはマイナンバーカード
印鑑

印鑑登録証の発行に必要なもの

印鑑登録申請書（役所・役場に用意されているもの）
登録する印鑑
本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）

住所変更した時に今までの印鑑証明書は無効になってしまうので住所変更するタイミングで登録することをお勧めします。

国民健康保険の加入手続きに必要なもの

国民健康保険証
本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
印鑑

転居してから１４日以内に加入

マイナンバーカード住所変更に必要なもの

転入届または転出届
マイナンバーカード
印鑑

転居届提出から90日以内

児童手当認定申請

児童手当受給するために手続きが必要です。

引越し翌日から15日以内に手続きが必要です。

住所変更したらやること『手続きのポイント』

住所変更した後の生活を円滑に進めるために欠かせない手続きです。

大切な書類や請求書が正確な住所に送られるよう、しっかりと手続きを行いましょう。

郵便局転居転送手続き

郵便局に転送届しておくと、届け出から１年間旧住所宛の郵送物を新住所へ届けてもらえます。

手続きの方法は３つあります。

インターネット
郵便局で直接手続き
転居届をポスト投函

手続きは引越し前、後いつでも可能です。

郵便局で転居届の手続きの仕方をわかりやすく書いた記事があるので参考にしてください。

引っ越しでやること郵便局手続きガイド！転居•転送サービスの手順

公共料金や通信サービスの住所変更

公共料金や通信サービスの住所変更は新居住所がわかった時点で手続きを済ませましょう。

電気
ガス
水道
携帯電話
インターネットなどの通信サービス

銀行、保険会社、クレジットカード

各種サービスや契約の変更手続きも必要です。

銀行
保険会社
クレジットカード

運転免許証

新居住所管轄の警察署や運転免許センターにて記載事項の変更が必要です。

変更期限はありませんがとトラブルを避けるために早めの手続きをおすすめします。

車庫証明

引越しで駐車場の場所が変わるので手続きが必要です。

住所変更から15日以内に新居管轄の警察署で手続きが必要です。

原付バイクの住所変更

市町村が変わる場合は住所変更の手続きが必要になります。

新居管轄の警察署で手続きが可能です。

変更期限はありませんがとトラブルを避けるために早めの手続きをおすすめします。

車検証

引越ししてから15日以内に運輸支局で手続きが必要です。

手続きを忘れると自動車税の納付通知書や自賠責保険の通知を受け取れなくなります。

パスポート

引越しする際に本籍地が変わる場合パスポートの記載事項変更手続きが必要です。

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住所変更したらやること『注意点』

「住所変更したらやること」の中には手続きを忘れると罰金の対象となってしまいます。

転出届・転入届(5万円以下の過料)
マイナンバーカード(５万円以下の過料
運転免許証（２万円以下の罰金）
車庫証明（10万円以下の罰金）
原付バイク（2万円以下の罰金）
車検証(５０万円以下の罰金)

住所変更したらやること『チェックリスト』

住所変更は、新しい生活のスタートや移転などの大切な節目に関わる手続きです。

しっかりと手続きして、新しい住所での生活をスムーズに始めましょう。

＜住所変更したらやることチェックリスト＞


	住所変更したらやること	届け出場所	期限
□	転入届	役所	引越し日から14日以内	5万円以下の過料
□	印鑑登録証の発行	役所
□	国民健康保険の加入	役所	転居してから１４日以内に加入
□	マイナンバーカード住所変更	役所	転居届提出から90日以内	５万円以下の過料
□	児童手当認定申請	役所	引越し翌日から15日以内に手続きが必要
□	郵便局転居転送手続き	インターネット郵便局で直接手続き転居届をポスト投函	手続きは引越し前、後いつでも可能
□	電気	契約会社
□	ガス	契約会社
□	水道	契約会社
□	携帯電話	契約会社
□	インターネットなどの通信サービス	契約会社
□	銀行	取引先銀行
□	保険会社	契約会社
□	クレジットカード	契約会社
□	運転免許証	新居住所管轄の警察署や運転免許センター	変更期限はないが早めに手続き	２万円以下の罰金
□	車庫証明	新居管轄の警察署	住所変更から15日以内	10万円以下の罰金
□	原付バイクの住所変更	新居管轄の警察署	変更期限はないが早めに手続き	2万円以下の罰金
□	車検証	運輸支局	引越ししてから15日以内	５０万円以下の罰金